平成22年度から、公的機関の表現にはあまり見ない
「かつてない大幅な引き上げ」と明記されるほどの
大幅な引き上げをしています。
健康保険料率は、都道府県ごとにばらばらですので
各県の一覧で載せますが、１％以上の引き上げです。
また、40歳〜64歳までの方が納める介護保険料も
これまたものすごい値上げとなっています。
介護保険料率は、これまでの現行1.19％から1.5％の引き上げです。
不況による、保険料収入の減少と、高齢化等による医療費の増大で
今後もさらに上がる可能性はありますね。
都道府県ごとの現行と変更後の健康保険料率一覧です。
現行 変更後
北海道 ８．２６％ ⇒ ９．４２％
青森県 ８．２１％ ⇒ ９．３５％
岩手県 ８．１８％ ⇒ ９．３２％
宮城県 ８．１９％ ⇒ ９．３４％
秋田県 ８．２１％ ⇒ ９．３７％
山形県 ８．１８％ ⇒ ９．３０％
福島県 ８．２０％ ⇒ ９．３３％
茨城県 ８．１８％ ⇒ ９．３０％
栃木県 ８．１８％ ⇒ ９．３２％
群馬県 ８．１７％ ⇒ ９．３１％
埼玉県 ８．１７％ ⇒ ９．３０％
千葉県 ８．１７％ ⇒ ９．３１％
東京都 ８．１８％ ⇒ ９．３２％
神奈川県８．１９％ ⇒ ９．３３％
新潟県 ８．１８％ ⇒ ９．２９％
富山県 ８．１９％ ⇒ ９．３１％
石川県 ８．２１％ ⇒ ９．３６％
福井県 ８．２０％ ⇒ ９．３４％
山梨県 ８．１７％ ⇒ ９．３１％
長野県 ８．１５％ ⇒ ９．２６％
岐阜県 ８．１９％ ⇒ ９．３４％
静岡県 ８．１７％ ⇒ ９．３０％
愛知県 ８．１９％ ⇒ ９．３３％
三重県 ８．１９％ ⇒ ９．３４％
滋賀県 ８．１８％ ⇒ ９．３３％
京都府 ８．１９％ ⇒ ９．３３％
大阪府 ８．２２％ ⇒ ９．３８％
兵庫県 ８．２０％ ⇒ ９．３６％
奈良県 ８．２１％ ⇒ ９．３５％
和歌山県８．２１％ ⇒ ９．３７％
鳥取県 ８．２０％ ⇒ ９．３４％
島根県 ８．２１％ ⇒ ９．３５％
岡山県 ８．２２％ ⇒ ９．３８％
広島県 ８．２２％ ⇒ ９．３７％
山口県 ８．２２％ ⇒ ９．３７％
徳島県 ８．２４％ ⇒ ９．３９％
香川県 ８．２３％ ⇒ ９．４０％
愛媛県 ８．１９％ ⇒ ９．３４％
高知県 ８．２１％ ⇒ ９．３８％
福岡県 ８．２４％ ⇒ ９．４０％
佐賀県 ８．２５％ ⇒ ９．４１％
長崎県 ８．２２％ ⇒ ９．３７％
熊本県 ８．２３％ ⇒ ９．３７％
大分県 ８．２３％ ⇒ ９．３８％
宮崎県 ８．２０％ ⇒ ９．３４％
鹿児島県８．２２％ ⇒ ９．３６％
沖縄県 ８．２０％ ⇒ ９．３３％
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40歳以上〜64歳までの方は健康保険料＋介護保険料で
さらに１．５％の介護保険料率が加算されます。
健康保険料（のみ）の値上がり額の目安として
月収２０万円 月１，１００円 年１３，２００円
月収３０万円 月１，７００円 年２０，４００円
月収４０万円 月２，３００円 年２７，６００円
の値上がりです。この金額は全額でなくて
値上がり部分のみの金額ですからいかに大きいかがわかります。
さらに４０歳以上６４歳の介護保険料を支払う方々の
健康保険料＋介護保険料の値上がり額の目安として
月収２０万円 月１，４１０円 年１６，９２０円
月収３０万円 月２，１６５円 年２５，９８０円
月収４０万円 月２，９２０円 年３５，０４０円
の負担増となります。
健康保険料、介護保険料は事業主が半分負担するのですが
上記の値上がり額の目安は、本人負担分のみの金額ですので
ここから半分になるというわけではありません。
実際にこれだけの金額が負担増となります。
まだ、テレビなどでは、大々的に取り上げられていませんが
かなり衝撃的な値上がりだと思います。
アメリカのように皆健康保険制度が破綻しなければいいのですが・・。
国民年金も、健康保険もよく分からずに意図的に
支払わない方もいるようですが、
払わないリスクの方が高いことは確かだと思います。
ますますお金のことを勉強して、賢く生きていかなければ
生きていく上で損をする時代になりますね。
金持ち父さんで言えば、
もっとファイナンシャルインテリジェンスを
持たないといけませんね！
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